民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、4月の首都圏マンション発売戸数は2875戸で、前年比29.7%減少となった。減少は8カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は63.1%で、好不調の分かれ目とされる70%を9カ月連続で下回った。同研究所では「需給とも低調」と指摘した。
需要減退について同研究所は価格の高騰を要因に挙げた。1戸あたりの価格は5344万円となり、前年比で14.9%上昇。東京赤坂の高額タワーマンション(1戸平均1億3911万円)の発売もあり、上昇幅は、3月のプラス6.2%から大幅に拡大した。同研究所では「どこまで顧客が(価格上昇に)ついてこられるか」が問題という。
マンション販売在庫数は前月比293戸減ったものの、1万0544戸と、5カ月連続で1万戸を上回っている。
また供給についても、デベロッパーが顧客の反応を見ながら価格設定をするため、後ずれさせる傾向があるという。
同研究所では、今年の首都圏の供給は2007年実績を1割程度下回る5万4000戸前後と見込んでいるが、現時点でその見通しから大きなカイ離はないという。
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