岩手・宮城内陸地震の名称を巡り、宮城県大崎市の伊藤康志市長は8日、「両県の広範囲で被害が出た印象で、温泉宿泊の大量キャンセルなど風評被害を生んでいる」として、被害甚大な地域を中心とする局地的名称に変更するよう求める考えを表明した。9日上京し、気象庁に伝える。
大崎市は地震被害が集中した同県栗原市に隣接するが、最大の観光地・鳴子温泉郷は営業に支障はほとんどなかった。ところが地震後、7月末までの宿泊予約のうち5196人がキャンセル。経済損失額は5億2000万円と見込まれる。
伊藤市長は会見で「栗原市への気遣いや配慮、支援は当然だが実態に即すべきだ。地震名変更が無理なら、メディアなどで使う通称的な名を新たに付けてほしい」と述べた。
気象庁地震火山部は「被害のない地域に風評被害が及ぶのは本意ではないが、余震の震源の範囲を含めて国民がどの地域の地震だったか将来も分かるように命名した。名称変更は考えていない」としている。
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