とう今日と

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ） の子会社、 ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京都港区）は消費者金融事業「レイク」の売却先に、新生銀行<8303.T>を選定する方向で最終調整に入った。複数の関係筋が明らかにした。
　売却価格は４０００億円を超える見通しで、早ければ数日以内にまとめ、発表する。
　関係筋によると、ＧＥコンシューマーと新生銀行は、レイクが抱えるグレーゾーン金利に対して将来発生する利息返還請求のリスクをどういう割合で負担するか調整している。一定の範囲までは買収する新生銀が負担するが、それを超えた返還請求分はＧＥが負担する仕組みになるもようだ。ＧＥはレイクの従業員の雇用を極力継続するよう求めている。
　新生は買収後、グループの信販会社アプラス<8589.OS>や消費者金融会社シンキ<8568.T>との統合など、消費者金融事業でのシナジーを得る具体策を検討する。レイクは融資残高を公表していないが、約６５００億円程度とみられ、規模で業界６位に位置する。シンキの融資残高は約１３００億円で、新生銀は消費者金融業界でアコム<8572.T>など大手４社を追撃するかたちを整える。
　ＧＥは昨年１１月に一次入札を実施、最終入札には新生のほか、アコムとプロミス<8574.T>の３社が残っていた。アコムとプロミスが買収金額として提示したのは３０００億円程度だったと見られるが、さらに高い価格を提示した新生銀行が競り勝った。
　２年後に始まる予定の上限金利の引き下げ規制や、融資の総量規制などの規制強化で、消費者金融市場はすでに縮小を始めており、各社は生き残りを模索。規模の拡大を目指して、業界再編の動きが活発化している。
　新生銀行とＧＥの広報担当者のコメントは得られなかった。